住所確認サービス

コロナ禍で高まるEC需要ですが、同時に不正注文やなりすまし注文なども増加しています。

一般社団法人日本クレジット協会発表の「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2022年3月）」によると、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、なかでも2021年度の被害額は過去最多の311億円でした。補償サービスや3Dセキュアなどの本人確認等の対策をとっていなければ、基本的に引き渡した商品の被害額もEC事業者の負担となります。クレジットカードの不正利用者は自分の身元が判らないように、住所登録は適当に入力し、物品の受け取り先をコンビニや局留めを指定するなどの偽装を行いますが、購入登録する際の住所が不正かどうか“住所の有効性”をすぐに確認する事ができれば被害を最小に抑えられる手段の一つになります。

片や、ジオテクノロジーズは独自の地図整備システムを構築し、地図データを整備しています。カーナビ向け地図データ提供を始め、日本特有の住所事情に対応し業界屈指の件数を誇る約4,200万件もの住所データを保有しています。この住所データを活用したAPIサービスを開発し、2020年9月より「住所確認サービス」として提供開始いたしました。例えばお客様がECサイトで住所を入力する際や、担当者がSFAや顧客リストの入力をする時、企業がDMリストなどを作成する際に、住所の有効性チェックや表記のゆれを確認することができます。住所情報の不備による問題解消をすることが可能となり、カードの不正利用に対しても有効な防衛策となる訳です。

一方で、かっこ社はECサイトの不正注文を検知し、商品の発送前にトラブル発生の可能性を判定している不正注文検知サービス「O-PLUX」を提供しています。今回はジオテクノロジーズの「住所確認サービス」が、発送先住所の有効性を事前に確認できるというポイントにおいて不正検知に有効であるとご判断いただき、本サービスを導入頂きました。